最新の税制に基づいた課税所得の計算をはじめ、法人税、所得税、消費税等の各種税務申告書および届出書の作成にかかわるサービスを提供しています。 また、お客様のご要望に応じて、経験豊富なスタッフが、税務調査立ち会いやタックスシミュレーションなどの税務関連サポートをワンストップで行...

一般的に資産等流動化に用いられる形態としてSPC、特定目的会社、投資事業有限責任組合、民法上の組合等が考えられ、不動産・未公開株・債権・船舶等が主な対象資産となります。これらの投資ストラクチャーの内容に応じて、任意組合・匿名組合・その他出資等の形態について検討する必要があり...

上場企業の場合には、市場での取引価格が公正な時価とされているものの、株価をめぐる紛争事例があります。 また、非上場株式に関しては上場株式と比較し、取引事例等もなく取得及び売却の理由も様々であり、評価に際しては様々な仮定等を設ける必要があり、高度なプロフェッショナルとしての判...

Due Diligence（デューデリジェンス）とは、「適切な注意」という意味であり、財務デューデリジェンスという場合は、M&A等において買収対象会社の事業内容・経営の実態・経営環境に関する詳細な調査を意味するとされています。財務デューデリジェンスは案件ごとの個別性が高く、...

資産流動化、ファンド組成、複雑なスキーム策定を計画実行する上で会計上・税務上の判断が論点となるケースがあります。 流動化の対象となる不動産等の売却処理が認められるか否か SPC/SPV等が売却元（オリジネーター）との連結対象となるか否か スキーム策定のアドバイス...

効率的なグループ運営や経営資源の最適化及び競争力の強化などの観点から、組織再編に対するニーズは年々増加しています。 また、M&Aの手法の一つとして組織再編等が行われるケースも多くなってきています。 組織再編等が行われた場合に、会計・税務分野に加えて、法律、労務、許認可等の取...

近年会計基準の国際化等により、経理業務の複雑化・高度化が進み係る部門の負担が増加する一方、労働人口の変化により経理人材の確保が難しいといわれています。 このような環境の変化から、急な経理担当人材の退職、新規プロジェクト推進のための経理人材の不足、及び経理担当人材の新規採用の...

企業が業績不振や資金不足等から抜け出すには、企業が抱える本質的な課題を見極め、適切な打ち手を適切なタイミングで講じる必要があります。 しかしながら、リソースや経験がないことによるノウハウの不足により、内部の人員のみではスピードや内容が不十分となり、なかなか結果に結びつかない...

経営者の高齢化や人口減少に伴う事業継承のため、M&Aの件数は増加しています。拡大するM＆Aの需要に対し、M&Aの仲介等のサポートを行う会社も増加する一方、適正報酬で適切なサービスを提供している専門家は少ないのではないかと当グループでは考えています。...

粉飾決算等に端を発した監査法人や監査制度への批判等の理由により監査法人による監査手続は年々厳格化しており、加えてJ-SOXや四半期報告書といった追加的に導入された新制度の影響で、従来に比較して監査法人対応の負担が増加傾向にあると考えています。...

PPAとは、Purchase Price Allocationの略であり、M&Aにおいて会社を買収した際の取得原価を、買収した会社の資産や負債に配分する手続を指します。 PPAの対象となる資産及び負債には、対象会社の貸借対照表に計上されているもののみならず、商標や顧客リスト...

経営革新等支援機関（認定支援機関）は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。当グループでも、支援機関としての認定を受けており、主に下記の業務等を提供しております。...

近年、日本では企業価値向上に向けたコーポレートガバナンス改革の議論や取組みが活発化しています。 一方で、不正会計等の調査報告書等ではコーポレートガバナンスが有効に機能していないことがほとんどの事例の原因として記載されています。...

当グループは、税法の解釈、税務調査対応、国税不服審判所及び税務訴訟等の実例などに基づき、現状の会社の選択肢に関する有利・不利に関して調査を行い、最適化が図れているか否か検討しご報告させて頂くといったセカンドオピニオンサービスを行っております。...

税務調査に対応することは会社にとって、時間が拘束されるだけでなく、精神的な負担となります。税理士は税理士法第二条により、税務調査に関して会社を代理する法律的権限を有していることから、会社の代理人として税務調査の対応を行うことが可能です。...

会計不正等の手口は年々複雑化しており、その対応に関しては、さまざまな知識や経験が不可欠です。 当グループは、数多くの業種のクライアントに携わってきた経験と不正調査の経験をもとに、監査経験のある公認会計士を中心とした調査チームを組成し、対応に当たります。...