事業再生/企業再生等

企業が業績不振や資金不足等から抜け出すには、企業が抱える本質的な課題を見極め、適切な打ち手を適切なタイミングで講じる必要があります。

しかしながら、リソースや経験がないことによるノウハウの不足により、内部の人員のみではスピードや内容が不十分となり、なかなか結果に結びつかないことも事実です。

最近では、コロナ禍やグローバル競争の激化等の影響により、業績不振や資金不足に悩むケースが見受けられます。

当グループでは、過去の事業再生・企業再生の経験を活かし、弁護士等の外部専門家と連携のうえ、下記のサービスを提供してまいります。

・企業の現状把握のための財務デューデリジェンス・現状の課題とその解消のための提案・経営改善計画・事業再生計画等の策定・バンクミーティングの開催・進行・債権者調整・事業スポンサーの募集・交渉・計画策定後のモニタリング・管理面（資金繰り、管理会計等）に関する制度構築

最新記事

最新の税制に基づいた課税所得の計算をはじめ、法人税、所得税、消費税等の各種税務申告書および届出書の作成にかかわるサービスを提供しています。また、お客様のご要望に応じて、経験豊富なスタッフが、税務調査立ち会いやタックスシミュレーションなどの税務関連サポートをワンストップで行...

一般的に資産等流動化に用いられる形態としてSPC、特定目的会社、投資事業有限責任組合、民法上の組合等が考えられ、不動産・未公開株・債権・船舶等が主な対象資産となります。これらの投資ストラクチャーの内容に応じて、任意組合・匿名組合・その他出資等の形態について検討する必要があり...

上場企業の場合には、市場での取引価格が公正な時価とされているものの、株価をめぐる紛争事例があります。また、非上場株式に関しては上場株式と比較し、取引事例等もなく取得及び売却の理由も様々であり、評価に際しては様々な仮定等を設ける必要があり、高度なプロフェッショナルとしての判...