最新の税制に基づいた課税所得の計算をはじめ、法人税、所得税、消費税等の各種税務申告書および届出書の作成にかかわるサービスを提供しています。 また、お客様のご要望に応じて、経験豊富なスタッフが、税務調査立ち会いやタックスシミュレーションなどの税務関連サポートをワンストップで行います。

一般的に資産等流動化に用いられる形態としてSPC、特定目的会社、投資事業有限責任組合、民法上の組合等が考えられ、不動産・未公開株・債権・船舶等が主な対象資産となります。これらの投資ストラクチャーの内容に応じて、任意組合・匿名組合・その他出資等の形態について検討する必要があります。SPC等の運営に際しては、金融機関や投資家など、多数の利害関係者が介在するため、関係者に対する各種レポート作成や質問対応等、適切な運営が必要です。 当グループは、数多くのSPC等の運営・管理等を行っており、SPCに対する会計監査の経験も豊富であります。このような経験から、SPC等の会計・税務面において専門知識を有しており、SPCに関する管理、記帳・申告についてスムーズに提供できます。

上場企業の場合には、市場での取引価格が公正な時価とされているものの、株価をめぐる紛争事例があります。 また、非上場株式に関しては上場株式と比較し、取引事例等もなく取得及び売却の理由も様々であり、評価に際しては様々な仮定等を設ける必要があり、高度なプロフェッショナルとしての判断が求められます。 主に以下のケースにおいて、株式等の価値算定が求められます。 ・株式譲渡（M&A等） ・新株予約権発行 ・事業承継、相続 ・裁判時の提出資料 ・ストックオプションの発行 ・第三者割当増資 ・少数株主からの株式買い取り ・合併等組織再編の比率算定 ・事業譲渡・会社分割等 当グループでは、数多くの株式価値算定・事業評価算定の経験を有しており、目的に応じた適切な企業価値算定のサービスを提供しております。