赤坂税理士法人｜株式会社​赤坂国際会計

最新の税制に基づいた課税所得の計算をはじめ、法人税、所得税、消費税等の各種税務申告書および届出書の作成にかかわるサービスを提供しています。 また、お客様のご要望に応じて、経験豊富なスタッフが、税務調査立ち会いやタックスシミュレーションなどの税務関連サポートをワンストップで行...

一般的に資産等流動化に用いられる形態としてSPC、特定目的会社、投資事業有限責任組合、民法上の組合等が考えられ、不動産・未公開株・債権・船舶等が主な対象資産となります。これらの投資ストラクチャーの内容に応じて、任意組合・匿名組合・その他出資等の形態について検討する必要があり...

上場企業の場合には、市場での取引価格が公正な時価とされているものの、株価をめぐる紛争事例があります。 また、非上場株式に関しては上場株式と比較し、取引事例等もなく取得及び売却の理由も様々であり、評価に際しては様々な仮定等を設ける必要があり、高度なプロフェッショナルとしての判...

Due Diligence（デューデリジェンス）とは、「適切な注意」という意味であり、財務デューデリジェンスという場合は、M&A等において買収対象会社の事業内容・経営の実態・経営環境に関する詳細な調査を意味するとされています。財務デューデリジェンスは案件ごとの個別性が高く、...

資産流動化、ファンド組成、複雑なスキーム策定を計画実行する上で会計上・税務上の判断が論点となるケースがあります。 流動化の対象となる不動産等の売却処理が認められるか否か SPC/SPV等が売却元（オリジネーター）との連結対象となるか否か スキーム策定のアドバイス...

効率的なグループ運営や経営資源の最適化及び競争力の強化などの観点から、組織再編に対するニーズは年々増加しています。 また、M&Aの手法の一つとして組織再編等が行われるケースも多くなってきています。 組織再編等が行われた場合に、会計・税務分野に加えて、法律、労務、許認可等の取...

近年会計基準の国際化等により、経理業務の複雑化・高度化が進み係る部門の負担が増加する一方、労働人口の変化により経理人材の確保が難しいといわれています。 このような環境の変化から、急な経理担当人材の退職、新規プロジェクト推進のための経理人材の不足、及び経理担当人材の新規採用の...