赤坂税理士法人｜株式会社​赤坂国際会計

最新の税制に基づいた課税所得の計算をはじめ、法人税、所得税、消費税等の各種税務申告書および届出書の作成にかかわるサービスを提供しています。 また、お客様のご要望に応じて、経験豊富なスタッフが、税務調査立ち会いやタックスシミュレーションなどの税務関連サポートをワンストップで行います。

一般的に資産等流動化に用いられる形態としてSPC、特定目的会社、投資事業有限責任組合、民法上の組合等が考えられ、不動産・未公開株・債権・船舶等が主な対象資産となります。これらの投資ストラクチャーの内容に応じて、任意組合・匿名組合・その他出資等の形態について検討する必要があります。SPC等の運営に際しては、金融機関や投資家など、多数の利害関係者が介在するため、関係者に対する各種レポート作成や質問対応等、適切な運営が必要です。 当グループは、数多くのSPC等の運営・管理等を行っており、SPCに対する会計監査の経験も豊富であります。このような経験から、SPC等の会計・税務面において専門知識を有しており、SPCに関する管理、記帳・申告についてスムーズに提供できます。

上場企業の場合には、市場での取引価格が公正な時価とされているものの、株価をめぐる紛争事例があります。 また、非上場株式に関しては上場株式と比較し、取引事例等もなく取得及び売却の理由も様々であり、評価に際しては様々な仮定等を設ける必要があり、高度なプロフェッショナルとしての判断が求められます。 主に以下のケースにおいて、株式等の価値算定が求められます。 ・株式譲渡（M&A等） ・新株予約権発行 ・事業承継、相続 ・裁判時の提出資料 ・ストックオプションの発行 ・第三者割当増資 ・少数株主からの株式買い取り ・合併等組織再編の比率算定 ・事業譲渡・会社分割等 当グループでは、数多くの株式価値算定・事業評価算定の経験を有しており、目的に応じた適切な企業価値算定のサービスを提供しております。

Due Diligence（デューデリジェンス）とは、「適切な注意」という意味であり、財務デューデリジェンスという場合は、M&A等において買収対象会社の事業内容・経営の実態・経営環境に関する詳細な調査を意味するとされています。財務デューデリジェンスは案件ごとの個別性が高く、実際の進め方・リスクフォーカスの方法・納期・報告書・調査対象とすべき内容については、ケース・バイ・ケースの対応が求められます。 財務デューデリジェンスで実施すべき内容については個別にカスタマイズし、クライアントの要望に応じて、短期間で調査・報告することが求められます。 財務デューデリジェンスが不十分ですと、買収後に想定していないリスクが顕在化するケースが発生することがあるため、財務デューデリジェンスの内容はクライアント様とのコミュニケーションを通じ、慎重に定める必要があります。 当グループでは、年間100件前後の財務デューデリジェンスの実績があり、クライアント様の要望に沿って、会計監査、記帳・税務申告の多角的視点から、総合的に買収対象会社の状態を調査いたします。また、クライアン

資産流動化、ファンド組成、複雑なスキーム策定を計画実行する上で会計上・税務上の判断が論点となるケースがあります。 流動化の対象となる不動産等の売却処理が認められるか否か SPC/SPV等が売却元（オリジネーター）との連結対象となるか否か スキーム策定のアドバイス リース契約等に関してファイナンス・リース取引となるのか、オペレーティング・リース取引となるのか 匿名組合出資の会計処理等に関して、時価が複数ある場合の会計処理 上記が、代表的な論点ではありますが当法人では様々な論点、問題に関する知見を有しております。 グループ税理士法人とも連携のうえ、会計・税務意見書の作成、会計処理等のアドバイス及びスキーム策定のアドバイスを行います。

効率的なグループ運営や経営資源の最適化及び競争力の強化などの観点から、組織再編に対するニーズは年々増加しています。 また、M&Aの手法の一つとして組織再編等が行われるケースも多くなってきています。 組織再編等が行われた場合に、会計・税務分野に加えて、法律、労務、許認可等の取扱い、債権者や株主等の利害関係者への説明など、その実行に際して企業が判断すべき項目は多岐にわたります。 当グループでは、豊富な経験を有するスタッフが、最適な組織再編スキームの立案から実行までをトータルサポートいたします。

近年会計基準の国際化等により、経理業務の複雑化・高度化が進み係る部門の負担が増加する一方、労働人口の変化により経理人材の確保が難しいといわれています。 このような環境の変化から、急な経理担当人材の退職、新規プロジェクト推進のための経理人材の不足、及び経理担当人材の新規採用の困難性等を理由にアウトソーシングを検討されているお客様からのお問合せを頂くことが多くございます。 一方、アウトソーシングを行っている会計事務所では単なる人材を派遣するのみであり、必ずしも効果的な運用ができていないと聞くことも多くございます。特にテレワークの促進により、実質的な業務内容や成果にフォーカスされることが多くなってきております。 当社グループでは、会計監査、記帳・税務申告等の経験や、過去のお客様のバックオフィス業務を幅広くサポートしてきた経験から、下記の例にあるようなアウトソーシングやコーソーシング等によるサポートを行っております。 ・上場企業等の決算等の対応サポート 　-　決算整理仕訳等の入力 　-　税効果会計・税額計算、その他決算関連資料の作成 　-　各種報告書・計

企業が業績不振や資金不足等から抜け出すには、企業が抱える本質的な課題を見極め、適切な打ち手を適切なタイミングで講じる必要があります。 しかしながら、リソースや経験がないことによるノウハウの不足により、内部の人員のみではスピードや内容が不十分となり、なかなか結果に結びつかないことも事実です。 最近では、コロナ禍やグローバル競争の激化等の影響により、業績不振や資金不足に悩むケースが見受けられます。 当グループでは、過去の事業再生・企業再生の経験を活かし、弁護士等の外部専門家と連携のうえ、下記のサービスを提供してまいります。 ・企業の現状把握のための財務デューデリジェンス ・現状の課題とその解消のための提案 ・経営改善計画・事業再生計画等の策定 ・バンクミーティングの開催・進行・債権者調整 ・事業スポンサーの募集・交渉 ・計画策定後のモニタリング ・管理面（資金繰り、管理会計等）に関する制度構築