赤坂税理士法人｜株式会社​赤坂国際会計

経営者の高齢化や人口減少に伴う事業継承のため、M&Aの件数は増加しています。拡大するM＆Aの需要に対し、M&Aの仲介等のサポートを行う会社も増加する一方、適正報酬で適切なサービスを提供している専門家は少ないのではないかと当グループでは考えています。 当グループでは、ミドルサイズ以下のM&A案件を中心に、買収・売却候補先の選定、ストラクチャーの策定、入札プロセスの運営・管理、交渉支援、バリュエーション、ドキュメンテーションサポート等包括的なアドバイザリーサービス等、お客様のニーズに合わせたサービスを適切に適正報酬で提供します。

粉飾決算等に端を発した監査法人や監査制度への批判等の理由により監査法人による監査手続は年々厳格化しており、加えてJ-SOXや四半期報告書といった追加的に導入された新制度の影響で、従来に比較して監査法人対応の負担が増加傾向にあると考えています。 また、一般に監査法人は求人難であり、監査担当者の度重なる変更や、十分経験がある会計士が監査現場に来ないため会社側の監査対応に要する時間が年々増えていると聞くことも多いです。 このため、当グループでは企業の監査対応のサポートとして、証拠書類の確認・準備、説明およびそのための資料づくり等、経理部における重要な業務についてサポートし、効率的・効果的な対応支援をさせていただきます。

PPAとは、Purchase Price Allocationの略であり、M&Aにおいて会社を買収した際の取得原価を、買収した会社の資産や負債に配分する手続を指します。 PPAの対象となる資産及び負債には、対象会社の貸借対照表に計上されているもののみならず、商標や顧客リスト等の無形資産も含まれており、これらの資産等に取得原価を配分する必要があります。どのような資産にどの程度配分するかにより、今後の償却費等の金額が変動するためPPAの結果を早急に今後の事業計画等に反映させる必要があります。一方、PPAは企業結合後1年以内の実施が求められていること、また会計監査人とも協議を進める必要があり、一定の期間を要するケースが多くあります。 このため、PPAが確定しない結果、今後の事業計画が策定できないというケースや、一旦事業計画を策定したものの、PPAの結果、再策定が必要となるケースが多いと伺います。 当グループでは、過去の経験等や不動産鑑定士・弁護士とも協同し迅速にPPAの結果を確定できるように進めてまいります。

経営革新等支援機関（認定支援機関）は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。当グループでも、支援機関としての認定を受けており、主に下記の業務等を提供しております。 経営力向上計画策定支援業務 「経営力向上計画」とは、国の認定を得た事業計画（人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画）のことであり、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。 経営改善計画策定支援業務 「経営改善計画」とは借入金の返済負担などの財務上の問題を抱えている中小企業・小規模事業者が経営革新等支援機関の支援を受けて策定する経営改善計画のことを指し、借入金の返済条件の変更や資金調達などの金融支援を受けられる可能性及び経営革新等支援機関に支払う費用の一部を国が負担してくれる等のメリットがあります。 事業承継税制適用支援業務 法人版事業承継税制とは、円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を後継者が贈

近年、日本では企業価値向上に向けたコーポレートガバナンス改革の議論や取組みが活発化しています。 一方で、不正会計等の調査報告書等ではコーポレートガバナンスが有効に機能していないことがほとんどの事例の原因として記載されています。 適正な財務報告等を行うためにもコーポレートガバナンス改革への取組みを継続的に行うことが重要であると考えております。 当グループでは、過去の監査の経験、不正会計調査の経験、独立役員等の経験を踏まえてコーポレートガバナンスの構築支援を行います。

当グループは、税法の解釈、税務調査対応、国税不服審判所及び税務訴訟等の実例などに基づき、現状の会社の選択肢に関する有利・不利に関して調査を行い、最適化が図れているか否か検討しご報告させて頂くといったセカンドオピニオンサービスを行っております。 現状の顧問税理士とのおつきあいはそのままで、別の税理士に意見を求めたうえで、各種税金等に関する適正化に係るサービスを提供してまいります。

税務調査に対応することは会社にとって、時間が拘束されるだけでなく、精神的な負担となります。税理士は税理士法第二条により、税務調査に関して会社を代理する法律的権限を有していることから、会社の代理人として税務調査の対応を行うことが可能です。 当税理士法人は弊社の顧問先のほか、複数の税務調査対応の経験があり、再調査請求、国税不服審判所の手続、税務訴訟等の対応・サービスの経験があります。また、案件に応じて弊社顧問の元国税庁勤務経験者及び弁護士の対応を含めたサービスを提供いたします。

会計不正等の手口は年々複雑化しており、その対応に関しては、さまざまな知識や経験が不可欠です。 当グループは、数多くの業種のクライアントに携わってきた経験と不正調査の経験をもとに、監査経験のある公認会計士を中心とした調査チームを組成し、対応に当たります。 不正の防止対策だけでなく、不正発生の徴候の検知から、実際に企業不正が発生した場合の調査対応、第三者委員会等への就任、再発防止策の運用に至るまで幅広いサービスを展開しています。