赤坂税理士法人｜株式会社​赤坂国際会計

一般的に資産等流動化に用いられる形態としてSPC、特定目的会社、投資事業有限責任組合、民法上の組合等が考えられ、不動産・未公開株・債権・船舶等が主な対象資産となります。これらの投資ストラクチャーの内容に応じて、任意組合・匿名組合・その他出資等の形態について検討する必要があります。SPC等の運営に際しては、金融機関や投資家など、多数の利害関係者が介在するため、関係者に対する各種レポート作成や質問対応等、適切な運営が必要です。 当グループは、数多くのSPC等の運営・管理等を行っており、SPCに対する会計監査の経験も豊富であります。このような経験から、SPC等の会計・税務面において専門知識を有しており、SPCに関する管理、記帳・申告についてスムーズに提供できます。

資産流動化、ファンド組成、複雑なスキーム策定を計画実行する上で会計上・税務上の判断が論点となるケースがあります。 流動化の対象となる不動産等の売却処理が認められるか否か SPC/SPV等が売却元（オリジネーター）との連結対象となるか否か スキーム策定のアドバイス リース契約等に関してファイナンス・リース取引となるのか、オペレーティング・リース取引となるのか 匿名組合出資の会計処理等に関して、時価が複数ある場合の会計処理 上記が、代表的な論点ではありますが当法人では様々な論点、問題に関する知見を有しております。 グループ税理士法人とも連携のうえ、会計・税務意見書の作成、会計処理等のアドバイス及びスキーム策定のアドバイスを行います。

近年会計基準の国際化等により、経理業務の複雑化・高度化が進み係る部門の負担が増加する一方、労働人口の変化により経理人材の確保が難しいといわれています。 このような環境の変化から、急な経理担当人材の退職、新規プロジェクト推進のための経理人材の不足、及び経理担当人材の新規採用の困難性等を理由にアウトソーシングを検討されているお客様からのお問合せを頂くことが多くございます。 一方、アウトソーシングを行っている会計事務所では単なる人材を派遣するのみであり、必ずしも効果的な運用ができていないと聞くことも多くございます。特にテレワークの促進により、実質的な業務内容や成果にフォーカスされることが多くなってきております。 当社グループでは、会計監査、記帳・税務申告等の経験や、過去のお客様のバックオフィス業務を幅広くサポートしてきた経験から、下記の例にあるようなアウトソーシングやコーソーシング等によるサポートを行っております。 ・上場企業等の決算等の対応サポート 　-　決算整理仕訳等の入力 　-　税効果会計・税額計算、その他決算関連資料の作成 　-　各種報告書・計