赤坂税理士法人｜株式会社​赤坂国際会計

一般的に資産等流動化に用いられる形態としてSPC、特定目的会社、投資事業有限責任組合、民法上の組合等が考えられ、不動産・未公開株・債権・船舶等が主な対象資産となります。これらの投資ストラクチャーの内容に応じて、任意組合・匿名組合・その他出資等の形態について検討する必要があります。SPC等の運営に際しては、金融機関や投資家など、多数の利害関係者が介在するため、関係者に対する各種レポート作成や質問対応等、適切な運営が必要です。 当グループは、数多くのSPC等の運営・管理等を行っており、SPCに対する会計監査の経験も豊富であります。このような経験から、SPC等の会計・税務面において専門知識を有しており、SPCに関する管理、記帳・申告についてスムーズに提供できます。

資産流動化、ファンド組成、複雑なスキーム策定を計画実行する上で会計上・税務上の判断が論点となるケースがあります。 流動化の対象となる不動産等の売却処理が認められるか否か SPC/SPV等が売却元（オリジネーター）との連結対象となるか否か スキーム策定のアドバイス リース契約等に関してファイナンス・リース取引となるのか、オペレーティング・リース取引となるのか 匿名組合出資の会計処理等に関して、時価が複数ある場合の会計処理 上記が、代表的な論点ではありますが当法人では様々な論点、問題に関する知見を有しております。 グループ税理士法人とも連携のうえ、会計・税務意見書の作成、会計処理等のアドバイス及びスキーム策定のアドバイスを行います。