赤坂税理士法人｜株式会社​赤坂国際会計

上場企業の場合には、市場での取引価格が公正な時価とされているものの、株価をめぐる紛争事例があります。 また、非上場株式に関しては上場株式と比較し、取引事例等もなく取得及び売却の理由も様々であり、評価に際しては様々な仮定等を設ける必要があり、高度なプロフェッショナルとしての判断が求められます。 主に以下のケースにおいて、株式等の価値算定が求められます。 ・株式譲渡（M&A等） ・新株予約権発行 ・事業承継、相続 ・裁判時の提出資料 ・ストックオプションの発行 ・第三者割当増資 ・少数株主からの株式買い取り ・合併等組織再編の比率算定 ・事業譲渡・会社分割等 当グループでは、数多くの株式価値算定・事業評価算定の経験を有しており、目的に応じた適切な企業価値算定のサービスを提供しております。

Due Diligence（デューデリジェンス）とは、「適切な注意」という意味であり、財務デューデリジェンスという場合は、M&A等において買収対象会社の事業内容・経営の実態・経営環境に関する詳細な調査を意味するとされています。財務デューデリジェンスは案件ごとの個別性が高く、実際の進め方・リスクフォーカスの方法・納期・報告書・調査対象とすべき内容については、ケース・バイ・ケースの対応が求められます。 財務デューデリジェンスで実施すべき内容については個別にカスタマイズし、クライアントの要望に応じて、短期間で調査・報告することが求められます。 財務デューデリジェンスが不十分ですと、買収後に想定していないリスクが顕在化するケースが発生することがあるため、財務デューデリジェンスの内容はクライアント様とのコミュニケーションを通じ、慎重に定める必要があります。 当グループでは、年間100件前後の財務デューデリジェンスの実績があり、クライアント様の要望に沿って、会計監査、記帳・税務申告の多角的視点から、総合的に買収対象会社の状態を調査いたします。また、クライアン

効率的なグループ運営や経営資源の最適化及び競争力の強化などの観点から、組織再編に対するニーズは年々増加しています。 また、M&Aの手法の一つとして組織再編等が行われるケースも多くなってきています。 組織再編等が行われた場合に、会計・税務分野に加えて、法律、労務、許認可等の取扱い、債権者や株主等の利害関係者への説明など、その実行に際して企業が判断すべき項目は多岐にわたります。 当グループでは、豊富な経験を有するスタッフが、最適な組織再編スキームの立案から実行までをトータルサポートいたします。

企業が業績不振や資金不足等から抜け出すには、企業が抱える本質的な課題を見極め、適切な打ち手を適切なタイミングで講じる必要があります。 しかしながら、リソースや経験がないことによるノウハウの不足により、内部の人員のみではスピードや内容が不十分となり、なかなか結果に結びつかないことも事実です。 最近では、コロナ禍やグローバル競争の激化等の影響により、業績不振や資金不足に悩むケースが見受けられます。 当グループでは、過去の事業再生・企業再生の経験を活かし、弁護士等の外部専門家と連携のうえ、下記のサービスを提供してまいります。 ・企業の現状把握のための財務デューデリジェンス ・現状の課題とその解消のための提案 ・経営改善計画・事業再生計画等の策定 ・バンクミーティングの開催・進行・債権者調整 ・事業スポンサーの募集・交渉 ・計画策定後のモニタリング ・管理面（資金繰り、管理会計等）に関する制度構築